飯田法律事務所

取扱事件

当事務所は、以下のような事件、業務をお受けしています。

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建築紛争・近隣トラブル

例えば  
自分の土地と思っていたところ第三者から所有権を主張された場合は、所有権移転の経過や取得時効の成否を調査のうえ、適切な対策をたてる事となります。


欠陥住宅

例えば  
建売住宅を購入したが家が傾いてきた場合は、原因を調査して、売主、造成業者、仲介業者等の責任の有無を検討して、対策をたてる事となります。


土地の有効利用

例えば  
土地を有効活用したいが、将来確実に返して欲しい場合は、駐車場契約や定期借地権設定契約等が考えられます。


先物取引

例えば  
担当者に勧められて金の先物取引をしてしまい老後資金を失った場合は、あなたにこのような取引をする知識、経験、判断能力があったか、担当者の勧誘に無理がなかったか等を検討して、対策をたてることになります。


離婚・DV・親権をめぐる問題

例えば
主人とどうしても性格が一致しない、子供が2人いるので自分が育てたい場合は、御主人が、合意されれば、親権者をあなたとする協議離婚をして、面接交渉、養育費の支払いを取り決めることになります。養育料については、万一、支払が滞ったとき強制執行が出来るように、公正証書を作成するか、調停上で合意しておくことが肝要です。
合意できなければ、離婚調停をおこし、調停での合意ができなければ、裁判を提起することになります。このときには、養育料は裁判で一緒に決めてもらうことができます。


相続・遺言

例えば  
父の遺産について母親の異なる兄弟がいて話しがまとまらない場合には、まず、戸籍謄本を取り寄せて、正確に相続人を確定し、任意協議や調停を検討します。


成年後見

高齢化社会にむかい、意思能力等の低下したご高齢者の権利擁護のため、成年後見にも取り組んでいます。


交通事故

例えば  
交通事故に遭って、右手首を骨折したのに、加害者が治療費等の損害を賠償してくれない場合には、賠償しない理由(過失がない、保険に加入していない、私病)により、自賠責保険に被害者請求、人身傷害保険の請求、加害者に対する訴訟の提起等を検討することになります。


医療事故

医療行為により、後遺症が残ったり亡くなったりした場合、カルテを検討し、相応の責任追及をいたします。


労災事故 過労死 自殺

仕事中、怪我をした場合のみならず、過労死、自殺にまで至った場合、労災とみとめられる場合もあります。


学校事故

在校中の事故、いじめ、対応解決いたします。


経営・商売の顧問

事業、商売を行うにおいて、日常的におこる疑問に対し、法的観点より、きめ細かいアドバイスをいたします。費用も少額なので、ころばぬ先の杖として、当事務所ではお勧めしています。


病院・介護施設経営

今日病院は、様々な法律問題に直面しています。医療過誤、治療費の未払い、病院職員の労使関係、老人介護施設の入所者を巡るトラブル等々。当事務所は、きめ細かいアドバイスをさし上げております。費用も少額なので、ころばぬ先の杖として是非ご利用下さい。


労働事件

例えば  
10年以上勤務している会社から、景気が悪く売上げが減少しているので、1ヶ月後に辞めてくれと言われた場合、解雇にあたり、正当理由が必要となります。もし、短期の雇用期間の定めがあり、更新を繰り返して10年に至っているのであれば、「雇い止め」の形であっても、正当理由が必要です。 どのような対策を取るかは、会社の姿勢、担当業務、業界の景況等により変わってきます。


債務整理・破産・民事再生

例えば  
会社を経営しているが、円高で売上が激減し、1ヶ月後の手形の決済資金の目途がたたない場合、会社の再生を図る方法と清算を図る方法があります。
金融機関、得意先、仕入先、従業員の意向及び業績の予想により、どちらを選択するべきかが決まります。すなわち、今債権の一部をカットしてもらい、残額を分割弁済にしてもらえば、会社が成り立つのであれば、再生を選択することになります。
もし、成り立たないのであれば、清算を選択することになります。 


知的財産

例えば  
カバンについて商標権をもっているが、同一又は類似の標章を付したカバンがネットで販売されているのを見つけたという場合、販売業者を特定して、差し止めや損害賠償の請求を検討することになります。


刑事事件・少年事件

例えば  
歩行中身体がぶつかり、路上で言い合いになり相手が迫ってきたので押し返したところ相手が転倒し、転倒時下腿を縁石にぶつけ、骨折し傷害罪で立件されたという事件では、相手方と示談の上、検察官と交渉して不起訴に持ち込むこと、又は、相手方が示談に応じなければ、怪我をさせてしまった経過、以後の誠意ある交渉経過を検察官に説明して不起訴を求めます。それでも、略式起訴されて罰金の支払命令が来たときには、罰金を支払って刑事事件を解決するかどうか、状況判断して対策をたてることになります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 


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